2013-05-10 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
川については、従来、日本は伝統的に、コンクリートから人へとか、いろいろなコンクリートはとかいうことはあるんですが、河川工学の一番の基本は、日本の川とのつき合いは非常に長く、川をなだめるというのが、これが河川法、そして、日本の伝統的な河川治水というものは、自然との共生の中で、暴れてしまう川と共生しながら生きていく、川をなだめるというのが基本哲学であったと思います。
川については、従来、日本は伝統的に、コンクリートから人へとか、いろいろなコンクリートはとかいうことはあるんですが、河川工学の一番の基本は、日本の川とのつき合いは非常に長く、川をなだめるというのが、これが河川法、そして、日本の伝統的な河川治水というものは、自然との共生の中で、暴れてしまう川と共生しながら生きていく、川をなだめるというのが基本哲学であったと思います。
大分県では、まず、日田市役所におきまして、二日市大分県副知事及び原田日田市長初め関係者から、被害状況の説明を受けるとともに、激甚災害の早期指定の要望があり、また、河川治水対策等について意見交換を行いました。その後、日田市内におきまして、堤防が決壊するなどの被害を受けた花月川の被災現場を視察いたしました。
○根本参考人 まず、治水の問題からいいますと、私は、これは河川管理者がしっかりやってもらわないといけない、今、河川治水者になるのかどうかわかりませんが、という気持ちを持っております。これは、ダムが要る要らないというよりも、私ども、利根川の方の最下流に住んでおります。その人間にとってみると、本当に安全なのかどうかということが必要だというふうに思っております。
限られた予算の中で、我々、一八・三％公共事業費を減らしましたけれども、河川、治水対策は実は一％しか削っていないんですよ。つまりは、ダムによらない治水ということを我々はうたって、全体の総事業費をどう抑制するかということと、他にどういう代替案があるかということをもちろん打ち出してはいますけれども、二十二年度予算においても、この河川対策については予算をほとんど削っていないんです。
先ほど金子委員にもお答えをしましたけれども、日本が抱える大きな制約要因というものの中で、公共事業の見直しを行い、河川、治水も見直しをしているということでございまして、できるだけダムに頼らない治水への政策転換については御理解をいただきたい、このように思っております。
○中島委員 次に、総合治水対策について伺いたいんですが、新聞報道によりますと、建設省は、堤防やダムなどコンクリート構造物や河川改修で川をあふれさせないようにすることで治水対策を行う従来のやり方から、洪水をためる調整池や土地のかさ上げ対策などのさまざまの方法を組み合わせて、川の流域全体ではんらん被害を最小限に抑える方法をとるなど、河川、治水行政を見直すことを河川審議会に諮問したとされております。
そういう意味で、私どもは、この山紫水明の日本国家の中に美しい国の直轄の川というものは百九本ございますが、その百九本の中で、四国三郎と言われる吉野川、これは大切に守りながら、その川を守ると同時に国民の大切な財産と命も守る、その両立をするためにいろいろな間で紆余曲折がございますが、それはひとつ御了解を得ながら、先生の御趣旨を体して、河川、治水の行政に邁進している人たちとともに考えさせていただいてまいりたいと
そういう中で、五カ年計画との関係で申します と、五カ年計画では今後五年間にどういう形で治水投資がなされるか、私ども河川、治水を担当しております立場から申しますと、今本当に日本の河川の状況はまだまだ整備すべきところばかりでございまして、幾らでもお金が欲しいところでございますが、経済計画との整合性あるいは財政状況等々の中で今後五カ年どういう規模の投資をするかということがその中で決まってくると受けとめております
河川、治水治山、海岸等のいわゆる典型的な国土保全事業にも四百億円前後の国費の追加を当然行っておるわけでございますし、あるいはまた再度災害の防止等のため約四千四百億円の災害復旧等事業費の追加も今回の補正予算でお願いをしておるわけでございます。
○山崎国務大臣 ただいままで河川局長がいろいろと御答弁申し上げましたとおり、先生の御指摘の河川治水対策につきましては、これから真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
これは、アメリカに言われるまでもなく当然やらなきゃならぬことでございますけれども、先生の御心配いただいているのは、地方財政計画の策定に当たって、果たしてこれらの国の予算措置の方向に、国庫補助事業もありますし単独事業もあります、これらに対応していけるかどうかということにかかっておると思いますけれども、私たちは、平成三年度から下水道なりあるいは河川、治水の五カ年計画が策定されることでもありますし、その中
○桜井委員 特に一般河川、治水課の担当もさることながら、砂防河川ですね、ここの急傾斜地についての災害というのは、ややもすると計画が思うように進まないと人工災害というそしりも受けかねないような状況が間々起きるわけでありますから、これは後ほどまとめて大臣にお伺いいたしますけれども、省を挙げて取り組んでいただきたい、こう思います。
○井上（章）政府委員 ただいまの御質問の前段でございますが、何分にも全国の河川治水事業がおくれておりまして、治水安全度が低いという現状から見まして、千曲川と全国の河川はほぼ同様な状況にあるということを御認識いただきたいわけであります。 それで千曲川の危険箇所でございますが、まず堤防がありますのは大体全川の四分の三でございます。
そこで、現在建設省が考えておる河川治水事業の最高レベルとはどういう水準を指しておるのか、その点を説明願いたいと思います。
また、ゼロシーリングという現在の段階では、一般会計から建設省が受け取る額が決まっておるものですから、住宅金融公庫に対する利子補給金の額が余り多くなりますと、道路とか河川、治水、利水という方面にも影響せざるを得ない、こういう関係がございまして、私どもは余り望ましいことだとは思っておりませんでしたけれども、大蔵省がと申しますか、住宅金融公庫の貸し付けの条件の改善強化についてどういう案を出してくるか、貸付戸数
全く家族離れ離れで、奥地に入って農地開拓事業あるいは河川治水、こういうところへ行くわけです。そうしますと百七十四万八千円、私が言ったように。これは北海道庁も確認していますがね。ところが生活扶助の方が百八十三万もやっているんだよ。これは一体どういうことだと言うんだ。私はここが問題だと思うんですよ。
こういう点で、建設省側にもお願いしたいのは、これは新聞でも報道されているのですけれども、ぜひ都や関係地方自治体に協力していただいて、都市、市街地では初めてと言われるのだそうですが、都市河川治水緑地事業というのですか、この特別補助事業として建設省はやりたいという報道があるのですけれども、とにかくいずれにしても、これを公共用地として確保するという方向で努力をしてほしいと思いますが、その点についてどのようにお
それが宅地化あるいは工場、都市化してきますと大きく被害が増大する、こういう近年の都市河川における被害の実態を見まして、じゃ河川治水対策としてはどうあるべきかというのが問題になってくる、先生の御質問のとおりだと思います。 したがいまして、まず河川改修としましては、従来のように、川幅を広げる、あるいは川底を掘るとかというふうなだけの方式じゃなくて、できるだけ水を川に持ってこないようにする。
そういうことにかんがみまして、重要河川治水対策ということもなおざりにできないということでございます。それから本年度発足いたしました激特事業、いわゆる激甚災害対策特別緊急事業でございますが、これを再度災害を防止する見地から計画的にやっていかぬといかぬということでございます。
しかしながら、河川治水負担額でございますけれども、これに若干、大きく違っておる点がございますので申し上げたいと思います。 寒河江ダムでございますけれども、総事業費は四百六十億で、おっしゃるとおりでありまして、治水負担としまして先生は三百九十一億四千六百万円とおっしゃいましたけれども、こちらの調べによりますと三百三十六億七千二百万円となってございます。それから川辺川ダムでございます。